任意後見制度

任意後見制度について考える高齢者のイメージ

「まだしっかりしているから」
その安心が、将来の選択肢を
狭めてしまうかもしれません。

認知症などで判断能力が低下すると、ご自身で契約や財産の管理ができなくなります。 その時に「誰に」「何を」任せるかを、元気なうちに自分で決めておける制度が「任意後見制度」です。

認知症が心配

判断力が低下すると、預金の引き出しや施設の入所契約が自分でできなくなるかも・・

後見人は自分で選びたい

知らない専門家ではなく、信頼できる家族や身近な人に任せたい

おひとり様・高齢者二人世帯

頼れる家族が近くにいない、もしもの時に誰が手続きしてくれるのか

障害のある子の将来

親が支えられ亡くなった後も、子供の生活と財産を守る仕組みを作りたい

その時になったら家族がなんとかしてくれると思っていても、判断能力が低下した後では任意後見制度を利用できません。その場合は法定後見制度となり、家庭裁判所が選んだ専門家が後見人に就くこともあります。

任意後見制度とは

将来、判断能力が低下した時に備えて、
「誰に」「どんなことを」任せるかを、元気なうちに契約で決めておく制度です。
契約は公正証書として作成します。

法定後見と任意後見の違い

任意後見
○ 始めるタイミング
判断能力が低下した後
元気なうちに契約
○ 後見人を選ぶ人
家庭裁判所
ご本人
○ 任せる内容
法律で定められた範囲
契約で自由に決められる
○ 手続きの形式
家庭裁判所への申立て
公正証書で契約

後見制度をおすすめする理由

法的後見で気をつけたい点

  • 後見人を自分で選ぶことができない
  • 原則として途中でやめることができない
  • 専門家が選ばれると報酬が継続的にかかる
  • 財産は「守る」ことが基本で、柔軟な活用が難しい

任意後見なら

  • 信頼できる家族などを後見人に選べる
  • 任せたい内容をご自身の希望に沿って決められる
  • 見守り契約などと組み合わせ、切れ目なく備えることができる
  • 「自分のことは自分で決める」ための備えになる

ご相談の流れ

契約内容の検討から公証役場での手続きまで、すべてお任せください。

まずは現状とご意向をお聞かせいただくことから始まります。

  1. STEP 1

    無料相談
    現状ヒアリング
    無料相談
    現状ヒアリング

  2. STEP 2

    後見人候補・
    契約内容の検討
    後見人候補・
    契約内容の検討

  3. STEP 3

    契約書の
    文案作成
    契約書の
    文案作成

  4. STEP 4

    公証役場への
    同行・契約
    公証役場への
    同行・契約

  5. STEP 5

    見守り・
    発効手続きサポート
    見守り・
    発効手続きサポート

※ 公証役場への同行も対応しています。一人で行く必要はありません。

※ 判断能力が低下した際の、家庭裁判所への任意後見監督人選任の申立ての準備もサポートします。

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将来のことを、ご自身の意思で決めておくために。
初回相談無料・秘密厳守。
まずは今のお気持ちをお聞かせください。

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