任意後見制度
「まだしっかりしているから」
その安心が、将来の選択肢を
狭めてしまうかもしれません。
認知症などで判断能力が低下すると、ご自身で契約や財産の管理ができなくなります。 その時に「誰に」「何を」任せるかを、元気なうちに自分で決めておける制度が「任意後見制度」です。
認知症が心配
判断力が低下すると、預金の引き出しや施設の入所契約が自分でできなくなるかも・・
後見人は自分で選びたい
知らない専門家ではなく、信頼できる家族や身近な人に任せたい
おひとり様・高齢者二人世帯
頼れる家族が近くにいない、もしもの時に誰が手続きしてくれるのか
障害のある子の将来
親が支えられ亡くなった後も、子供の生活と財産を守る仕組みを作りたい
任意後見制度とは
将来、判断能力が低下した時に備えて、
「誰に」「どんなことを」任せるかを、元気なうちに契約で決めておく制度です。
契約は公正証書として作成します。
法定後見と任意後見の違い
後見制度をおすすめする理由
法的後見で気をつけたい点
- 後見人を自分で選ぶことができない
- 原則として途中でやめることができない
- 専門家が選ばれると報酬が継続的にかかる
- 財産は「守る」ことが基本で、柔軟な活用が難しい
任意後見なら
- 信頼できる家族などを後見人に選べる
- 任せたい内容をご自身の希望に沿って決められる
- 見守り契約などと組み合わせ、切れ目なく備えることができる
- 「自分のことは自分で決める」ための備えになる
ご相談の流れ
契約内容の検討から公証役場での手続きまで、すべてお任せください。
まずは現状とご意向をお聞かせいただくことから始まります。
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STEP 1
無料相談
現状ヒアリング 無料相談
現状ヒアリング -
STEP 2
後見人候補・
契約内容の検討 後見人候補・
契約内容の検討 -
STEP 3
契約書の
文案作成 契約書の
文案作成 -
STEP 4
公証役場への
同行・契約 公証役場への
同行・契約 -
STEP 5
見守り・
発効手続きサポート 見守り・
発効手続きサポート
※ 公証役場への同行も対応しています。一人で行く必要はありません。
※ 判断能力が低下した際の、家庭裁判所への任意後見監督人選任の申立ての準備もサポートします。