1、親族内承継
子ども・親族に
事業を引き継ぐ方法。
後継者が決まっている場合に最適。
自社株の贈与・相続・信託を組み合わせてスムーズに移転できる。
経営者向け事業承継
経営者にとって、
「もしものとき」は
会社と家族に同時に訪れます。
後継者への引き継ぎ、自社株の相続、個人資産の分け方——
これらを整理しておかないと、会社が止まり、家族が途方に暮れることになりかねません。
「夫に何かあったら、私はどうすればいい？」
その不安にも、ここで答えます。
後継者がまだ決まっていない
子どもに継がせるか、第三者に譲るか、まだ決めていない。時間だけが過ぎている状態。
認知症になったら事業が止まる
自分が判断できなくなったとき、会社の重要な決定を誰がするのか不安。
自社株の扱いがわからない
自社株を相続させる際の税金・手続きがどうなるのか分からない。
事業と個人財産が混在している
会社の財産と自分の財産がごちゃ混ぜになっており、相続の整理が難しい。
何から動けばいい？
夫に何かあったとき、会社はどうなる？生活はどうなる？
誰に相談すればいい？
弁護士？税理士？窓口が分からない。
大黒柱の夫が突然倒れたとき...
母は生活とお金の不安を同時に抱え、途方に暮れることもなりかねません。
相談窓口がなければ家族が全てを一人で抱えることになります。
相続税の納税や後継者への代償金には、自社株ではなく 「現金」が必要です。
生命保険＋家族信託を活用 すれば、必要な準備できます。
事業承継の3つの方法
事業承継には大きく3つの方法があります。
どの方法が合うかは、後継者の有無・業種・財産の状況によって異なります。
まずは現状を整理することが、最初の一歩です。
承継の方法を決めるのは旦那様ですが、
奥様が流れを知っておくだけで、いざというとき慌てずに動けます。
2、従業員承継
信頼できる従業員・幹部に
任せる方法。
親族に後継者がいない場合に有効。
MBO（経営陣による買収）という形をとることも多い。
3、M&A・第三者への譲渡
会社を外部に売却・譲渡する方法。
後継者がいない場合の最終手段だが、まとまった資金を得られる可能性がある。
自社株を家族信託に入れておくと、
認知症になっても経営が止まりません。
例：社長（委託者）が長男（受託者）と信託契約を結び、 自社株を信託財産に設定。
社長が認知症になっても、長男が株主として議決権を行使し 経営を継続できる。
ご相談の流れ
事業のこと・個人財産のこと・家族のこと。
全部まとめて整理できるのが、当事務所の強みです。
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STEP 1
無料相談
ヒアリング 現状把握
ヒアリング -
STEP 2
承継スキーム
の設計 承継スキーム
の設計 -
STEP 3
契約書類
の作成 契約書類
の作成 -
STEP 4
専門家と
連携・実行 専門家と
連携・実行 -
STEP 5
承継完了・
フォロー 承継完了・
フォロー
※ 事業承継は、税務・法務・財産管理が複雑に絡み合います。
当事務所が窓口となり、必要な専門家と連携してワンストップで対応します。
複数の事務所を個別に回る必要はありません。
