相続税と贈与税
財産が「基礎控除」以下なら、原則として相続税はかかりません。
亡くなった後
相続税
受け継いだ財産にかかる
生きているうち
贈与税
もらった財産にかかる
相続税の基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
(例)配偶者と子2人なら
4,800万円まで 相続税はかかりません
相続税がかからない場合でも、亡くなった方の所得税の申告や、生前に財産を渡すときのルールなど、 知っておきたい税金の知識があります。早めに知っておくことで、ご家族の負担を減らすことができます。
自分の財産でも相続税がかかるのか、まずは目安を知りたい。
子や孫に財産を渡したいが、どんな方法があるのかわからない。
亡くなった年の所得の申告が必要と聞いたが、何をすればいいのかわからない。
タンス預金や毎年の贈与が、あとで問題にならないか不安。
財産が「基礎控除」以下なら、原則として相続税はかかりません。
亡くなった後
相続税
受け継いだ財産にかかる
生きているうち
贈与税
もらった財産にかかる
相続税の基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
(例)配偶者と子2人なら
4,800万円まで 相続税はかかりません
生前に財産を渡す方法は、主に2つ。
向いている方法はご家族の状況で変わります。
年110万円 までなら贈与税なし
もらう人1人あたり、
1年間(1月1日〜12月31日)の合計
誰でも使える
2,500万円 まで贈与税なし
※このほか毎年110万円まで非課税
60歳以上の父母・祖父母 → 18歳以上の子・孫
相続時精算課税制度で受けた贈与は、 相続のときに相続財産に足して相続税を計算します。
亡くなった方の、その年の所得の申告を相続人が代わりに行います。
時間の流れ
この間の所得を申告
相続の開始を知った日の翌日から 4か月以内
ポイント
医療費が多かった場合などは、申告することで税金が戻ってくることもあります。
※年金収入のみの方など、申告が不要な場合もあります。
「家にある現金」や「毎年の贈与」も、あとで税金がかかることがあります。
申告から漏れていると、税務調査で指摘され、 追加で税金がかかることがあります。
「毎年100万円を10年間」と最初に約束すると…
→ 1,000万円をまとめて贈与したとみなされ、 贈与税がかかる場合があります。
【ご注意ください】
本ページの内容は、税金に関する概略的・一般的な説明です。 実際の税額の計算や個別具体的なご相談については、 税理士または税務署へご相談ください。 当事務所では、提携する税理士をご紹介いたします。
税金の申告は税理士と連携し、窓口は当事務所が一本化します。
まずは財産の状況とご家族のご意向をお聞かせください。
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