生命保険の活用

生命保険について考える様子

生命保険は、
「もしものときの備え」
だけでなく相続対策にもなります。

生命保険は、受け取る人を指定でき、すぐに現金として受け取れるという特徴があります。 この特徴を生かすことで、相続や事業承継をスムーズに進めるための有効な手段となります。

遺された配偶者の生活が心配

自分に万一があったとき、妻(夫)が当面のお金に困らないか不安

財産のほとんどが自宅・不動産

分けにくい不動産ばかりで、子どもたちに公平に分けられるか心配

事業主の自分に万一があったら

給与や借入金の返済など、事業の支払いを続けられるか不安

会社を子に継がせたい

後継者に株式を集めたいが、他の子どもとの公平さが気になる

保険は入っているから大丈夫と思っていても、受取人や契約内容を見直すことが大切です。

生命保険が相続対策に
効果的な4つの理由

① 受け取る人を指定できる

保険金は、契約で指定した受取人が受け取ります。 原則として遺産分けの話し合いの対象にならず、 「この人に残したい」という思いを形にできます。

預金・不動産

相続人全員で
分け方を話し合う

生命保険金

指定した人が直接
受け取る

② すぐに現金で受け取れる

預金や不動産の手続きには時間がかかりますが、 保険金は受取人が請求すれば比較的早く受け取れます。 葬儀費用や納税資金に充てられます。

預金 相続手続き → 払い戻し 長い
保険金 請求 → 受取 短い

③ 相続税の非課税枠がある

相続人が受け取る保険金には、非課税枠があります。

500万円 × 法定相続人の数

(例)相続人が配偶者と子2人

→ 500万円 × 3人 = 1,500万円まで非課税

※契約の形や受け取る人によっては、使えない場合もあります。

④ 分けにくい財産の調整に使える

自宅など分けにくい財産を一人が受け継ぐとき、 保険金で他の相続人とのバランスを取りやすくなります。

長男

自宅を受け継ぐ

長女

保険金を受け取る

※遺言書などとあわせて考えることが大切です。

生命保険が事業承継対策に
効果的な3つの理由

経営者に万一があったとき、保険金は
「会社」と「ご家族」の両方を支えます。

経営者に万一のこと

生命保険金

後継者

相続税の納税資金に充てて、
自社株を手放さずに済む

後継者以外のご家族

保険金を受け取ることで、
株式を受け継がなくても公平さを保てる

会社(法人契約)

支払い・借入金の返済など、
事業を続ける資金になる

理由1

後継者の納税資金を準備できる

自社株は評価が高くなりやすく、
すぐに現金にもできません。

保険金を相続税の支払いに充てられます。

理由2

他のご家族との公平さを保てる

株式を後継者に集めつつ、
他のお子さまには保険金でお金を残し、
納得感を得やすくします。

理由3

万一のときの会社の資金を確保できる

会社が契約者となる保険(法人契約)なら、
会社が保険金を受け取り、
運転資金や返済に充てられます。

※会社が受け取る保険金は会社のお金です。
個人の相続税にそのまま使えるわけではありません。

生命保険の活用事例

ご家庭や事業の状況に近い事例をご覧ください。

事例1

配偶者に万一があったとき、残された家族の生活を守る

こんなご家庭

70代のご夫婦。年金と預貯金で暮らし、持ち家はあるものの、 生活費に大きな余裕はない。家計は夫が管理し、 妻は保険や銀行口座の詳細を十分に把握していない。

困りごと

葬儀費用や医療費・介護費の精算などで支出が重なる一方、 預金の手続きに時間がかかることがある。 今後の生活費の見通しが立たず、 残された配偶者の不安も大きくなる。

対策

夫を被保険者、妻を受取人とする死亡保険で、 当面のお金を準備する。 受取人を決めておくことで、 預貯金・年金とあわせた生活の計画も立てやすくなる。

必要額の考え方

葬儀・整理 200万円
+ 生活費の補てん 300万円

合計500万円から、今ある預金・年金・加入中の保険を 差し引いた「足りない分」を検討。

活用している理由:

受取人を指定 すぐに現金

注意

  • 保険料を払いすぎて、老後の生活資金が足りなくならないようにしましょう。
  • 年齢や健康状態によっては、加入できない場合や保険料が高くなる場合があります。

事例2

不動産が多い家庭で、相続時の現金不足に備える

こんなご家庭

80代の父。主な財産は自宅と賃貸アパート。 相続人は長男と長女。 父は「自宅やアパートは売らずに残したい」と考えている。

困りごと

財産の大半が不動産のため、同じように分けることが難しい。 長男が不動産を継ぐ予定だが、長女との公平さを保ちにくく、 話し合いが長引くと家族関係に影響するおそれもある。

対策

父が保険料を負担し、長女を受取人とする死亡保険で現金を準備する。 遺言書とあわせて、財産全体の分け方を考える。

こう分ける(例)

主な財産:自宅・賃貸不動産 6,000万円
預貯金 1,000万円

長男 自宅・アパート
長女 預貯金+保険金

不動産を売らずに、長女にも現金を届けられる。

活用している理由:

受取人を指定 非課税枠 分けにくい財産の調整

注意

  • 保険金だけで公平になるとは限りません。 遺言書や遺留分(最低限の取り分)もあわせて検討が必要です。
  • 死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使えるかどうかは、 契約の形によって異なります。

事例3

事業主に万一があったとき、事業を止めないための資金を備える

こんな事業

設備工事業を営む60代の個人事業主。従業員は数名。 材料費や外注費を先に支払い、入金は翌月以降。 事業用の借入金もある。

困りごと

経営者に万一があっても、 給与・家賃・材料費・借入金の返済などの支払いはすぐには止まらない。 売掛金の回収にも時間がかかり、 資金繰りが不安定になるおそれがある。

対策

事業を続けるために必要なお金を試算し、 今ある預金や売掛金では足りない分を保険で備える。 法人の場合は、会社が受取人となる保険も検討する。

必要額の考え方

固定費・人件費 1,200万円
借入金の返済・整理 +500万円
引継ぎ・専門家への相談 +100万円
合計 1,800万円

今ある預金・売掛金を差し引いた 「足りない分」を検討。

活用している理由:

すぐに現金 会社の資金を確保

注意

  • 保障を大きくしすぎると、保険料が事業の資金を圧迫します。
  • 借入金の保証や後継者の問題は、保険だけでは解決しません。

事例4

後継者への事業承継と、株式・相続のお金を考える

こんな会社

創業者が株式の大半を持つ製造業の株式会社。 長男が後継者として経営に参加しているが、 長男以外にも子どもがいる。

困りごと

株式を長男に集めたいが、 他の子どもとの公平さや相続税の負担が心配。 株式を兄弟で分けて持つと、 会社の経営判断が複雑になるおそれもある。

対策

「会社のお金」と「創業者個人のお金」を分けて考え、 それぞれに備える。 遺言書や株式の引継ぎ方と組み合わせて検討する。

2つに分けて備える

会社の備え
法人契約の保険
→ 事業を続ける資金

個人の備え
個人の保険・財産
→ 相続税の納税・家族への配慮

相続税の試算や事業承継税制は税理士と確認。

活用している理由:

後継者の納税資金 家族の公平さ 会社の資金

注意

  • 会社が受け取る保険金は会社のお金で、 個人の相続税にそのまま使えるわけではありません。
  • 保険料が高額になると、 会社の資金繰りや設備投資を圧迫するおそれがあります。

※掲載している事例や金額は、理解を深めていただくためのモデルケースであり、 特定の生命保険商品や契約を推奨するものではありません。

ご注意ください

本ページは生命保険の一般的な活用例を紹介するもので、 特定の商品を推奨するものではありません。

生命保険の必要性、保障内容、保険料、加入条件および税務上の取扱いは、 ご本人の年齢、健康状態、家族構成、財産状況、契約内容などによって異なります。 また、生命保険だけですべての相続問題や事業承継上の課題が解決するものではありません。

生命保険の加入・見直しにあたっては、 保険会社または保険募集人に契約内容や注意事項をご確認ください。 相続税・贈与税などの税務上の判断については税理士等に、 法律上の問題については内容に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

瀧口行政書士事務所では、 相続・生前対策の観点から、 ご家族の状況や財産の承継に関する課題を整理し、 必要に応じて適切な専門家と連携しながら、 将来に向けた準備をサポートします。

ご相談の流れ

保険の見直しから他の生前対策との組み合わせまで、
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まずは加入中の保険とご家族の状況をお聞かせください。

  1. STEP 1

    無料相談
    現状ヒアリング
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  2. STEP 2

    加入中の
    保険の確認
    加入中の
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  3. STEP 3

    対策の
    ご提案
    対策の
    ご提案

  4. STEP 4

    専門家との
    連携
    専門家との
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  5. STEP 5

    実行・
    見直しサポート
    実行・
    見直しサポート

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