想いを実現し、笑顔・感謝が生まれる賢い贈与の仕方を解説します!!生前贈与シリーズ：基礎編（３）

前回「基礎編（２）」、贈与税に関する「控除（配偶者控除と基礎控除）」「申告が必要なケース、申告期限、納付」「計算方法（暦年課税）」等をご紹介しました。今回「基礎編（３）」は「計算方法の続編として（相続時精算課税制度）」から再開いたします。　

相続時精算課税

原則として６０歳以上の親または祖父母から、１８歳以上の推定相続人である子（代襲相続人を含む）または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。贈与者毎に２，５００万円（複数年の贈与については、累計額が２，５００万円に達する）までは、贈与税が課税されない。年齢は贈与年の１月１日時点で判断します。
父と母から各々２，５００万円を受贈すると、１人の子について合計５，０００万円まで贈与税が課税されない。
＜適用手続き＞
相続時精算課税制度の適用を選択する受贈者は、最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、受贈者の所轄税務署長に相続時精算課税選択届を提出する必要がある。なお、一度届出をした場合、その贈与者からの贈与は途中で届出の撤回をすることができません。（暦年課税に戻れない。その年以降、暦年課税による贈与税の基礎控除額１１０万円は控除できなくなります）

相続時精算課税制度の計算方法
贈与税＝財産合計額－非課税枠１１０万円ー特別控除額（累計２，５００万円））×２０％
※令和５年度税制改正により、令和６年１月１日以後はその年分のみ贈与税の基礎控除110万円が控除できる

もらう財産が年間１１０万円以下の場合には、贈与税の申告をしなくてもよくなりました（２０２４年から）。
注意したいのは、次の２点です。
①たとえもらう財産が１１０万円以下であっても、相続時精算課税を選ぶための届出書だけは税務署にださなければなりません。
②そして１１０万円以下の贈与でも、贈与契約書をつくることを忘れてはいけません。

相続時精算課税を利用するなら、こんなケースの贈与が有利

①贈与すると贈与税が大きな負担になるが、明らかに相続税がかからないといった場合
②収益性のある財産を渡したい場合　例：現金で収益建物を建築し貸家の評価にすると、現金に比べ３０～４０％程度の評価になります。
③着実に収入を生む財産　例：中古賃貸建物で賃料収入が確実に見込まれる物件。ロードサイド店舗。高利回りの外国債券や高配当株式。
④これから価値が上がると想定される財産を渡したい場合　例：市街化区域に編入される調整区域の土地や収用予定地

相続時精算課税の流れ　（例）

１．贈与のとき
①相続時精算課税で、父（財産２億円のうち）4,000万円　⇒　子に贈与
②子は、もらった財産4,000万円のうち特別控除2,500万円を除く1,500万円の20％に当たる300万円を申告、納付する。
　届出書も一緒に税務署へ提出する

２．相続のとき（父死亡）
③相続税の申告で、過去の贈与も精算（もらった財産を「持ち戻し」する）
　・特別控除額前の金額（4,000万円）を、財産1.6億円に持ち戻す。財産２億円とする。
　・「本来払うべき相続税（2億円に対する相続税）」から、「過去に支払った贈与税300万円」を引いた額が、今回の税務署
　　に実際に支払う相続税となる

まとめ：「暦年課税」と「相続時精算課税」の比較

贈与税が非課税になるパターン（２０２４年現在）　どんなものがあるの？

①贈与税の非課税枠・・・前回基礎編（第２回）を参照下さい。
　　（暦年課税110万円／年）
②相続時精算課税　・・・今回基礎編（第３回）で確認下さい。
　（最大２５００万円。２０２４年からは暦年課税１１０万円も使える）
③そもそも非課税・・・次回基礎編（第４回）を参照下さい。
④非課税の特例（５つ）・・・次回基礎編（第４回）を参照下さい。

贈与の基本事項・注意点をおさえ、贈与税の非課税枠、生命保険、家族信託などを組み合わせてご自身の相続対策にご活用下さい。　
個別具体的な内容は税理士にご相談下さい。　基本的な内容・仮定の話のことであれば、群馬県太田市の瀧口行政書士事務所まで。