現代の高齢者が直面する問題の中でも、特に認知症が大きな課題となっています。
まだ働き盛りの方々にとっては、自分の老後を想像するのは難しいかもしれません。しかし、老いは誰にでも平等に訪れ、誰もが病気や認知症になる可能性があります。
さらには、自分自身だけでなく、家族にもさまざまな問題が発生するかもしれません。
このような「考えたくない自分の老後、人生１００年時代における高齢者約５人に１人がなる認知症対策と円満相続の実現」に向けて、事前に備えておくことが大切です。
認知症でよくある代表的な困ったケース
1 金融機関の口座が凍結され、お金がおろせないため、生活費の確保や病院・施設への支払ができない。
2 介護施設への入所手続きができない
3 賃貸借契約ができない（アパートオーナーの賃貸人としても、賃借人としても）
4 遺産分割ができない
5 高齢者特に認知症を狙った詐欺等犯罪に対する不安
6 保険金請求手続きができない
7 その他法律行為
そこで認知症対策だけでなく円満相続の実現にも役立つのが、遺言書、後見制度（法定・任意）、家族信託、生命保険などです。
これらを利活用することで、本人や家族が直面する可能性のあるさまざまなトラブルを事前に防ぐことができます。
大切なことは、現状把握とリスク抽出、解決に向けた考え方、生前対策から死後対策について総合的に考え、優先順位を考えながら準備しておくことです。
次回から、具体的な心配やお悩みを取り上げ、その解決の考え方と具体策などをご紹介していきます。
参考にしてみて下さい。 by 群馬県太田市 瀧口行政書士事務所
