家族信託は、信託法のもと公正証書で作成する契約です。
財産を信頼できる家族に託し、管理や運用を任せることで、将来的なリスクに備える仕組みです。特に高齢者や障がい者などが、自身で財産管理が難しくなる状況を想定して活用されます。
以下に、家族信託の詳細とそのメリット・デメリットについて詳しく説明します。
家族信託の基本的な仕組み
家族信託は、「委託者」、「受託者」、「受益者」の3者で成り立っています。委託者（一般的には親）は、自身の財産を信託財産として信頼できる人物（受託者：家族）に管理・運用を任せます。
受託者（家族）は、信託契約に基づき、委託者（親）の財産を適切に管理し、その利益を受益者（親）に還元します。この仕組みにより、委託者（親）が高齢や病気などで自分で財産管理が困難になった場合でも、信託契約に基づいて受託者（家族）がその役割を果たすことが可能です。
家族信託の登場人物
委託者:
財産の所有者（親）であり、信託契約を結ぶ人です。通常、信託の目的や内容を決定し、自分が信頼できる受託者に財産を託します。
受託者:
委託者から信託された財産を管理・運用する役割を担う人です。一般的には家族や親族が選ばれますが、委託者の信頼を得た人物や専門家でも問題ありません。受託者には信託財産を適切に運用し、受益者の利益を守る義務があります。
受益者:
信託財産から生じる利益を受け取る人です。多くの場合、委託者自身やその家族（一般的には委託者：親が多いですが、障がいをもつ子などでもよい）が受益者として指定されますが、状況に応じて第三者を受益者に設定することも可能です。
信託監督人（任意）：
受託者への指導・同意・解任などお目付け役的存在です。別ブログで改めてとりあげます。
家族信託の主なメリット
1.認知症対策 ： 後見制度の代用。柔軟な財産管理（有効活用）ができる。
委託者が認知症などにより判断能力を失っても、信託契約に基づいて受託者が財産管理を継続できるため、資産が凍結されるリスクを回避できます。
これにより、家族は必要な支出を円滑に行うことが可能となります。また後見制度ではできない、難しいとされるものが、委託者の保有財産の組替え・資産の有効活用（アパートの立替え、不動産売却、投資信託・国債の購入等）ができます。
2.相続対策の柔軟性 ： ２次相続以降の財産承継（遺言の代用）
家族信託は、遺言書よりも柔軟に資産承継を設計できます。
例えば、複数の受益者を段階的に指定することや、特定の条件を満たした場合に受益者が変更されるような設定も可能です。財産承継を、例えば長男⇒長男の子ども⇒次男の子どもというのも可能です。
3.遺産分割のトラブル防止: ： 遺言の代用
信託契約によって財産の分配方法が事前に定められているため、遺産分割を巡る家族間の争いを未然に防ぐ効果があります。
4.資産管理の継続性 ： 委任契約の代用
家族信託を利用することで、委託者が亡くなった後も受託者が財産を管理し続けることができ、受益者に利益を分配し続けることが可能です。これにより、受益者の生活を安定させることができます。
家族信託のデメリット
1.手続きの複雑さ:
家族信託の設定には、信託契約書の作成や財産の名義変更など、複雑な手続きが必要です。特に、不動産を信託財産とする場合は、登記変更が求められます。これらの手続きには、専門家（弁護士や司法書士）の助けが不可欠であり、コストもかかります。
2.受託者の責任:
受託者には信託財産を適切に管理する責任があり、その責務は非常に重いです。信託財産の運用が適切でない場合、受託者は受益者に対して法的責任を負う可能性があります。そのため、受託者には信頼と責任感が求められます。
3.信託の維持費用:
信託の運用には、受託者への報酬や信託財産の管理費用が発生することがあります。これらの費用が信託財産を圧迫する可能性があるため、事前にしっかりとした計画が必要です。
4.信託の限界
・信託契約では、入院入所契約や要介護認定の申請、介護サービスの利用手続きなどの身上監護ができないので、後見制度との併用を前提に考えます。
・信託契約で保有財産全てを信託財産に入れることができないため、年金、給与、退職金、生命保険金など（一身専属の権利）は遺言の中で財産承継者を決めていきます。
5.信託不動産における損益通算禁止、家族信託導入時にかかるコスト、長期にわたり家族の資産継承をしばること、家族信託に精通した専門家が少ないことがあります。
まとめ
家族信託は、将来の資産管理や相続問題をスムーズに解決するための有力な手段です。高齢化社会において、家族の生活を守るために有効な方法である一方、その実施には専門的な知識や準備が求められます。
家族信託を検討する際は、信頼できる専門家の助言を受け、自分や家族の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。
当事務所はこれまでの全国の事例から沢山のノウハウを蓄積しておりますので、貴方の抱えるお悩みの解決に家族信託を使って貢献できます。
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